ARAI CPA 荒井紀雄公認会計士事務所
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Fractional CFO

非常勤のCFOとして、
御社の経営陣に入ります。

数字の「なぜ?」に答え、「どうしたら?」を一緒に決める。顧問税理士はそのままで構いません。財務・会計・税務を一つに束ねて、経営者の隣で判断に使う役割を、非常勤のCFOとして月額で引き受けます。社外CFO、パートタイムCFOとも呼ばれますが、当事務所は「外から助言する」のではなく「中に入って一緒に決める」役割と考えています。投資のモデリングと企業価値評価を最も得意とし、上場企業の監査・IPO支援、大手企業の米国子会社管理、上場企業子会社の内部統制・管理会計・原価計算の一式を手がけてきた公認会計士・税理士が担当します。

Situations

よくあるご相談

非常勤CFOのご依頼は、「税務申告は済んでいるが、数字を経営に使えていない」という場面から始まることがほとんどです。

01

月次の数字は出ているが、何を見ればよいか分からない

顧問税理士から試算表は届く。しかし、どの商品が儲かっているのか、固定費はどこまで耐えられるのか、来月の資金は足りるのか、という問いには答えてくれない。経営者が本当に知りたいのは申告のための数字ではなく、判断のための数字です。

非常勤CFOの仕事数字を「見える化・分ける化」します。商品別・部門別の限界利益、損益分岐点、資金繰りの先読み。毎月一枚の表にまとめ、経営会議で一緒に読みます。
02

設備投資や新規事業を、数字で判断したい

投資額は分かる。しかし「何年で回収できるか」「失敗したときに会社はどこまで耐えられるか」を、感覚ではなく数字で確かめたい。銀行にも説明できる形にしておきたい。

非常勤CFOの仕事投資シナリオを複数置き、回収期間・資金への影響・最悪ケースを試算します。直接原価計算に基づく事業計画に落とし、金融機関への説明資料まで作ります。
03

上場企業の子会社・グループ会社として、親会社水準の管理が求められている

親会社から内部統制、管理会計、原価計算、月次報告の整備を求められているが、社内に担える人がいない。顧問税理士は申告が専門で、親会社の要求水準には対応しきれない。

非常勤CFOの仕事上場企業の監査とIPO支援の経験をもとに、親会社が求める水準の内部統制・管理会計・原価計算・月次決算を一式で整えます。親会社の経理部門や監査法人との窓口も担います。
04

海外子会社や海外進出の財務を、誰に任せればよいか

米国に子会社がある、または進出を検討している。現地の会計事務所はいるが、日本側で全体を見て、親会社の経営者に説明できる人がいない。

非常勤CFOの仕事大手総合商社の米国子会社管理、大手企業の米国市場への輸出、テクノロジー系ベンチャーの米国法人設立を支援した経験をもとに、現地事務所と日本側をつなぎ、グループ全体の財務を一つの視点で整理します。
05

承継や出口を見据えて、会社の財務を整えておきたい

5年、10年先に承継や売却の可能性がある。そのときに会社の価値が正しく評価されるよう、財務の体質を今から整えたい。

非常勤CFOの仕事企業価値を測り、どの指標を改善すれば価値が上がるかを示します。短期の利益より長期の体質改善を優先する、漢方薬のような進め方です。株式評価と事業承継税制の実務にも精通しています。
06

CFOを採用する前に、CFO機能だけが必要

常勤のCFOを雇うには早いか、採用が難しい。しかし資金調達や銀行対応、取締役会向けの財務報告は今すぐ必要。

非常勤CFOの仕事常勤CFOが入るまでの間、暫定CFOとして同じ役割を担います。将来CFOを採用する際には、要件の整理から引継ぎまで支援します。
財務・会計・税務を、総合格闘技のように経営者の悩みに当てる。数字を見える化し、分ける化し、「なぜ?」と「どうしたら?」に最適解を示す。それが当事務所の考える経営参謀の仕事です。当事務所の経営理念から
What we do

当事務所ができること

財務・会計・税務を分けずに、経営者の一つの問いに対して一つの答えを出します。記帳と申告は既存の会計事務所にお任せし、当事務所は判断の材料づくりと、判断そのものの相談役に集中します。

月次の経営会議への同席

一枚にまとめた月次の数字を、経営者と一緒に読みます。「なぜ?」を数字と事実で説明し、「どうしたら?」を次の一手として整理します。

管理会計・原価計算の設計

商品別・部門別の限界利益、損益分岐点、制約あたりの利益。固定費を配賦した原価ではなく、判断に使える数字をつくります。

投資のモデリング(最も得意とする領域)

DCF、経済的利益(EP)、ROICの分解、シナリオ・感応度分析、モンテカルロ。マッキンゼー『企業価値評価』が扱う手法を一通り使い、設備投資・新規事業・M&A・撤退の判断を数字で組み立てます。回収期間と最悪ケースの資金影響を示し、銀行や親会社に説明できる事業計画に落とし込みます。

金融機関・親会社・株主への対応

決算書だけでは伝わらない事業の中身を、先に、文書で渡します。金融機関との面談、親会社の経理部門や監査法人との調整に同席します。

内部統制・月次決算の整備

上場企業グループの水準を、会社の規模に合わせて導入します。決算の早期化、承認の仕組み、不正の予防。

グループ・海外子会社の財務管理

国内外の子会社を含めた全体の数字を一つの視点で整理し、現地の会計事務所と日本側をつなぎます。

FAQ

よくあるご質問

顧問税理士を替える必要はありますか。
ありません。記帳と税務申告は既存の会計事務所にお任せし、当事務所は経営判断のための数字と相談役に集中します。役割分担は最初に書面で整理し、必要に応じて既存の事務所と連携します。
どのくらいの頻度で関わりますか。
標準は月1回の経営会議への同席と、その準備としての月次分析です。投資判断や親会社対応など、集中的な作業が必要な時期は頻度を上げます。
常勤のCFOと比べて、何が違いますか。
常勤CFOの採用には年間数百万〜千万円超の人件費と、適任者を見つける難しさがあります。非常勤CFOは月額の固定報酬で、必要な範囲だけを担います。将来、常勤CFOを採用する際の要件整理と引継ぎも支援します。
非常勤CFOは資金繰りの結果に責任を負いますか。
非常勤CFOは経営陣の一員として意思決定を支えますが、最終的な判断と責任は経営者にあります。当事務所は、判断に必要な数字と選択肢を誠実に示すことに責任を負います。
どのような会社が向いていますか。
売上数億円から200億円程度まで。顧問税理士はいるが財務の相談相手がいない会社、上場企業の子会社として親会社水準の管理を求められている会社、海外子会社を持つ会社、承継や出口を見据えて財務を整えたい会社です。
報酬の目安を教えてください。
月額の固定報酬で、関与の頻度と範囲によって決まります。初回相談で現状を伺い、書面でお見積りします。
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