月次の数字は出ているが、何を見ればよいか分からない
顧問税理士から試算表は届く。しかし、どの商品が儲かっているのか、固定費はどこまで耐えられるのか、来月の資金は足りるのか、という問いには答えてくれない。経営者が本当に知りたいのは申告のための数字ではなく、判断のための数字です。
数字の「なぜ?」に答え、「どうしたら?」を一緒に決める。顧問税理士はそのままで構いません。財務・会計・税務を一つに束ねて、経営者の隣で判断に使う役割を、非常勤のCFOとして月額で引き受けます。社外CFO、パートタイムCFOとも呼ばれますが、当事務所は「外から助言する」のではなく「中に入って一緒に決める」役割と考えています。投資のモデリングと企業価値評価を最も得意とし、上場企業の監査・IPO支援、大手企業の米国子会社管理、上場企業子会社の内部統制・管理会計・原価計算の一式を手がけてきた公認会計士・税理士が担当します。
非常勤CFOのご依頼は、「税務申告は済んでいるが、数字を経営に使えていない」という場面から始まることがほとんどです。
顧問税理士から試算表は届く。しかし、どの商品が儲かっているのか、固定費はどこまで耐えられるのか、来月の資金は足りるのか、という問いには答えてくれない。経営者が本当に知りたいのは申告のための数字ではなく、判断のための数字です。
投資額は分かる。しかし「何年で回収できるか」「失敗したときに会社はどこまで耐えられるか」を、感覚ではなく数字で確かめたい。銀行にも説明できる形にしておきたい。
親会社から内部統制、管理会計、原価計算、月次報告の整備を求められているが、社内に担える人がいない。顧問税理士は申告が専門で、親会社の要求水準には対応しきれない。
米国に子会社がある、または進出を検討している。現地の会計事務所はいるが、日本側で全体を見て、親会社の経営者に説明できる人がいない。
5年、10年先に承継や売却の可能性がある。そのときに会社の価値が正しく評価されるよう、財務の体質を今から整えたい。
常勤のCFOを雇うには早いか、採用が難しい。しかし資金調達や銀行対応、取締役会向けの財務報告は今すぐ必要。
財務・会計・税務を、総合格闘技のように経営者の悩みに当てる。数字を見える化し、分ける化し、「なぜ?」と「どうしたら?」に最適解を示す。それが当事務所の考える経営参謀の仕事です。当事務所の経営理念から
財務・会計・税務を分けずに、経営者の一つの問いに対して一つの答えを出します。記帳と申告は既存の会計事務所にお任せし、当事務所は判断の材料づくりと、判断そのものの相談役に集中します。
一枚にまとめた月次の数字を、経営者と一緒に読みます。「なぜ?」を数字と事実で説明し、「どうしたら?」を次の一手として整理します。
商品別・部門別の限界利益、損益分岐点、制約あたりの利益。固定費を配賦した原価ではなく、判断に使える数字をつくります。
DCF、経済的利益(EP)、ROICの分解、シナリオ・感応度分析、モンテカルロ。マッキンゼー『企業価値評価』が扱う手法を一通り使い、設備投資・新規事業・M&A・撤退の判断を数字で組み立てます。回収期間と最悪ケースの資金影響を示し、銀行や親会社に説明できる事業計画に落とし込みます。
決算書だけでは伝わらない事業の中身を、先に、文書で渡します。金融機関との面談、親会社の経理部門や監査法人との調整に同席します。
上場企業グループの水準を、会社の規模に合わせて導入します。決算の早期化、承認の仕組み、不正の予防。
国内外の子会社を含めた全体の数字を一つの視点で整理し、現地の会計事務所と日本側をつなぎます。
ご状況の整理と論点の見立てを行い、お役に立てるかどうかを率直にお伝えします。2営業日以内にご返信します。