01
どの商品・部門が儲かっているのか、本当のところを知りたい
原価計算では利益が出ているはずの商品が、全体では赤字を生んでいる。固定費を各商品に配賦した「原価」は、やめる・続けるの判断には使えません。限界利益（売上から変動費を引いたもの）で見ると、順位が入れ替わることがよくあります。
論点直接原価計算で商品別・部門別の限界利益を出し、制約（人手・設備時間）あたりの限界利益で優先順位をつけます。「1日あと10個売れれば設備費用を回収できる」という形で判断材料を示します。
ARAI CPA / 福島・郡山の中小企業
For Owner-Managed Businesses
決算書は銀行に自動で届きます。
事業の中身は、説明しないと届きません。
月次の数字を「どの商品をやめるか」「設備投資をするか」「銀行に何を伝えるか」という判断に変える。郡山で育ち、EYと米国税務の実務を経て戻ってきた公認会計士・税理士が、郡山事務所から地元の経営者と向き合います。
Situations
よくあるご相談
地元の経営者からのご相談は、税務申告そのものより、「数字をどう経営に使うか」に関わるものがほとんどです。
02
設備投資をした年に利益が減った。銀行にどう説明するか
決算書の利益の減少は、何もしなくても銀行に届きます。「これは次の柱への投資で、何年で回収できる」という中身は、経営者が説明しなければ届きません。担当者が替わると、説明した内容が消えることもあります。
論点2026年5月施行の事業性融資推進法で、銀行は事業の実態と将来性を見る方向に動いています。直接原価計算に基づく事業計画書とローカルベンチマークを、決算書と一緒に先に渡す形を整えます。
03
事業承継を考え始めたが、何から手をつければよいか
親族内承継、従業員承継、第三者への譲渡。どの道でも、まず会社の株式がいくらと評価されるか、承継のための税制（特例事業承継税制など）が使えるかを把握する必要があります。特例措置には期限があります。
論点株式評価の現状把握、承継の選択肢ごとの税負担と資金の試算、後継者の育成期間を含めた時間軸の設計。後継者やご家族に米国籍・永住権がある場合は、日米税務の経験を活かします。
04
今の顧問税理士は替えたくない。でも経営の相談相手がほしい
長年の顧問税理士との関係は大切にしたい。一方で、数字の説明が申告のためだけになっていて、投資や撤退、承継といった判断の相談相手がいない。こうした経営者から、非常勤CFOのご相談をいただいています。
論点申告・記帳は既存の会計事務所のまま、経営判断・事業計画・承継・税務の論点についてだけ助言を受ける形です。既存の事務所との役割分担を最初に明確にし、現在、複数の企業とこの形でお付き合いしています。
原価計算を信じるな、と一倉定は言いました。固定費を配賦した「原価」は、やめるか続けるかの判断には使えない。会計と経済学の言葉で、同じことをもう一度確かめます。中小企業家同友会いわき支部 講演「意思決定での会計の使い方」より
What we do
当事務所ができること
記帳代行は行っていません。経営者が判断に使う数字をつくり、銀行・後継者・税務署に説明できる形にすることに集中します。
管理会計の導入
商品別・部門別の限界利益、損益分岐点、制約あたりの利益。月次で経営者が見る「一枚の表」をつくり、会議で使えるようにします。
事業計画と銀行対応
直接原価計算に基づく事業計画書、ローカルベンチマーク、投資の回収計画。金融機関との面談への同席。
事業承継の設計
株式評価、特例事業承継税制の適用可否、親族内・従業員・第三者承継の比較、時間軸の設計。日本商工会議所の税制専門委員として制度の動向にも通じています。
税務顧問
法人税・消費税・所得税の申告、税務調査対応、組織再編や役員報酬の税務判断。記帳代行は行いません。
非常勤CFO（顧問税理士を替えずに）
既存の会計事務所との関係はそのままに、非常勤のCFOとして経営陣に入り、経営判断・事業計画・承継・税務の論点を一緒に決めます。現在、複数の企業とこの形でお付き合いしています。詳しくは非常勤CFOのページをご覧ください。
経営コンサルティング契約
月次の数字の読み合わせ、投資や撤退の判断、金融機関対応、承継の準備を継続的に支援する顧問契約。税務申告を含まない、経営の相談役としての契約も承っています。経営品質協議会（日本生産性本部）の経営デザイン認証（スタートアップ認証、2025年）を取得しています。
首都圏とのつなぎ
上場企業の会計顧問やIPO支援の経験を活かし、首都圏の取引先・投資家・専門家との調整が必要な場面で間に立ちます。
FAQ
よくあるご質問
記帳代行はお願いできますか。
行っていません。記帳は会計ソフトや記帳代行事業者をご利用いただき、当事務所はその数字を経営判断に使える形にする部分と、税務申告・判断を担います。
顧問料の目安を教えてください。
会社の規模と、管理会計・事業計画・承継のどこまでを含めるかで決まります。初回相談で範囲を伺い、月額で書面にてご提示します。
今の顧問税理士を替えずに依頼できますか。
できます。既存の会計事務所が申告・記帳を担当したまま、当事務所が非常勤CFOとして経営・承継・税務の論点を一緒に決める契約を複数の企業と結んでいます。役割分担は最初に書面で整理し、必要に応じて既存の事務所とも連携します。
郡山以外の地域でも対応できますか。
福島県内は郡山事務所から、首都圏は東京事務所から対応します。他地域もオンラインでご相談ください。
父の荒井公認会計士事務所との関係は。
郡山事務所は荒井公認会計士事務所と同じ建物にあり、株式会社アライコンサルティングとして連携しています。ご依頼は荒井紀雄公認会計士事務所としてお受けします。
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- 講演 2026年9月29日 · 中小企業家同友会いわき支部 9月例会「意思決定での会計の使い方」（直接原価計算、差額思考、銀行に届く情報と届かない情報）
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