01
監査人の交代を検討している
長年同じ監査人に依頼してきたが、指摘が形式的になっている、理事会への説明が専門用語のままで理解されていない、学校法人会計基準の改正に対応できているか不安。こうした理由で交代をお考えの法人からご相談をいただきます。
論点引継ぎの時期（決算期との関係）、前任監査人との引継ぎ手続、初年度の監査計画。交代初年度は過年度の処理の見直しが入るため、事務局の負担を含めて計画します。
ARAI CPA / 学校法人の理事会・事務局
For School Boards
監査報告書を出すだけでなく、理事会が財務を判断できる状態をつくります。
私立学校振興助成法に基づく会計監査は、補助金の要件であると同時に、理事会・評議員会が学校の財務を理解する年に一度の機会です。福島県内で幼稚園から高等学校までを設置する学校法人の監査を担当し、上場企業の監査とIPO支援で培ったガバナンスの知見、経営コンサルティングの経験を、学校法人の規模と実情に合わせて持ち込んでいます。
Situations
よくあるご相談
学校法人からのご相談は、監査そのものより、監査を通じて見える経営の論点に関わるものが増えています。
02
理事会・評議員会に、財務の状況をわかりやすく説明してほしい
学校法人会計の計算書類は企業会計と体系が異なり、理事の多くは専門家ではありません。「学校の財務は健全なのか」「何が改善すべき数字なのか」が、計算書類を見ても伝わらないという声を多く聞きます。
論点監査報告とは別に、理事会向けの財務説明（主要指標の推移、他校との比較、注意すべき傾向）を一枚にまとめます。事業活動収支、資金収支、貸借対照表を一つの筋で説明します。
03
学校法人会計基準の改正に、事務局が対応しきれない
会計基準や私学法の改正、計算書類の様式変更、注記の追加。限られた人数の事務局で、通常業務と並行して対応するのは負担です。改正の趣旨を理解しないまま形だけ合わせると、翌年にまた修正が入ります。
論点改正のうち自校に影響する項目を絞り、処理手順と様式を事務局と一緒に整えます。監査人として独立性を損なわない範囲で、実務の助言を行います。
04
収支の改善や、将来の資金計画を考えたい
少子化で入学者数の見通しが厳しい中、施設更新や人件費の計画を立てる必要があります。学校の財務は企業と違い、収入の多くが年度初めに決まるため、固定費の構造と資金の余力を正確に把握することが出発点です。
論点管理会計の考え方（固定費と変動費の区分、損益分岐点となる学生数）を学校法人の収支に適用し、中期の資金計画を数値で示します。この助言は監査とは別の業務として承ります。
計算書類が正しいことと、理事会がそれを判断に使えることは別の問題です。監査人は前者に責任を持ちますが、後者に関心を持たない理由はありません。学校法人監査に関する当事務所の考え方
What we do
当事務所ができること
監査人としての独立性を守りながら、理事会・評議員会・事務局がそれぞれの役割を果たせるよう、説明と助言の形を工夫します。
私学助成法に基づく会計監査
私立学校振興助成法第14条の監査。学校法人会計基準への準拠性、計算書類の適正性、補助金の要件充足。
理事会・評議員会への財務説明
監査結果の報告に加え、主要指標と傾向を一枚にした説明資料。理事会での質疑にも出席して対応します。
会計基準・私学法改正への対応支援
自校に影響する改正項目の整理、処理手順と様式の整備。事務局の実務に合わせた助言。
内部統制・ガバナンス助言
経理規程、決裁権限、資金管理の仕組み。上場企業水準の考え方を、学校法人の規模に合わせて提案します。
中期資金計画・収支改善の助言
固定費構造の分析、損益分岐点となる学生数、施設更新を含む資金計画。監査とは別の業務として独立性に配慮して承ります。
実績と対応地域
福島県内で幼稚園から高等学校までを設置する学校法人の監査を担当しています。福島県内は郡山事務所から、首都圏は東京事務所から対応します。他地域もご相談ください。
FAQ
よくあるご質問
監査報酬の目安を教えてください。
法人の規模（学校数、収入規模）と会計処理の整備状況によります。初回相談で現状を伺い、必要な監査時間を見積もったうえで書面でご提示します。
監査人の交代は、いつ決めればよいですか。
決算期の半年以上前にご相談いただくと、引継ぎと初年度の監査計画に余裕が持てます。
監査とは別に経営の助言をお願いできますか。
できます。監査人の独立性を損なわない範囲で、別契約として承ります。助言の範囲は事前に理事会にご説明します。
小規模な法人（幼稚園1園など）でも依頼できますか。
はい。規模に応じた監査計画を組みます。幼稚園から高等学校までの監査経験があります。
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